注文住宅を建てるにあたって、気になるのがその費用負担です。夢のマイホームを実現するには多くの資金が必要ですが、国や自治体が実施している補助金制度をうまく活用すれば、コストを大きく抑えることが可能です。
今回は、補助金の種類や対象要件、住宅ローン減税との併用、そして賢く活用するためのポイントまで、わかりやすく解説します。
注文住宅を建てる際に利用できる補助金は複数ありますが、それぞれに目的や対象となる住宅の条件が異なります。
以下では、2025年度に利用可能な代表的な補助金制度をご紹介します。
子育てグリーン住宅支援事業
「子育てグリーン住宅支援事業」は、2025年度にスタートする国の補助金制度です。子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅の新築やリフォームを支援するもので、すべての世帯が対象となる住宅タイプもあります。
新築の場合は、GX志向型住宅で最大160万円、長期優良住宅で最大80万円（古家の除却を伴う場合はさらに最大20万円加算）、ZEH水準住宅で最大40万円の補助が受けられます。また、リフォーム工事に対しても、断熱性能の向上や高効率設備の導入などで最大60万円が補助されます。
申請は2025年3月24日から開始され、同年12月31日まで受付予定ですが、予算に達し次第終了となるため、早めの準備が重要です。申請は登録された事業者を通じて行い、工事完了後の報告も必要です。
この制度を活用することで、光熱費の削減や快適な住環境の実現につながります。省エネ住宅を検討している方には見逃せない支援制度です。
地域型住宅グリーン化事業
地域の中小工務店が手がける木造住宅の新築やリフォームに対して補助される制度です。省エネ性能、耐久性、耐震性などの条件を満たすことで最大140万円程度の補助が受けられます。
地域産の木材を活用し、省エネルギー性能や耐久性に優れた木造住宅を建設する事業者を支援する制度という側面もあります。地域の特性に合わせた木材を使用することで、輸送にかかるエネルギーを削減し、地域の経済活性化にも貢献します。
ZEH支援事業（ゼッチ）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、断熱・省エネ・創エネを組み合わせて、住宅のエネルギー消費を実質ゼロにする住宅です。高断熱性能、高効率な省エネ設備、そして太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入が必須となります。
・ZEH基準：55万円
・ZEH+基準：100万円
（戸建て向け）
補助金額は、ZEHの性能や導入する設備によって異なります。追加システムによって増額もあります。ZEHは、光熱費の大幅な削減はもちろん、災害時のエネルギー自立にも貢献する、これからの住まいのスタンダードといえるでしょう。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅の性能向上を目的としたリフォームに対して、最大210万円の補助が出る場合も。新築とリフォームを組み合わせて計画している場合にも活用できる制度で、耐震改修や断熱改修が主な対象です。
住宅ローン減税と補助金の違いと併用可否
補助金とよく比較されるのが住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）ですが、補助金とは性質も受け取り方も大きく異なります。
ここではその違いを整理し、併用時の注意点もあわせて解説します。
住宅ローン減税とは
住宅ローン減税（正式名称：住宅借入金等特別控除）は、一定の条件を満たす住宅ローンを組んだ場合に、年末時点のローン残高の一定割合を所得税・住民税から控除できる制度です。
2025年度現在、一般的な住宅であれば年末残高の0.7％を最大13年間控除でき、長期優良住宅やZEH住宅など、性能の高い住宅では控除対象額が上がるケースもあります。
それに対して補助金は、国や自治体が住宅取得やリフォームを促進する目的で支給する「一時金」の支援制度です。申請のタイミングや必要書類が制度ごとに異なるため、施工業者や行政と連携して進めることが重要です。
住宅ローン減税と補助金を併用するときの注意
住宅ローン減税と補助金制度は併用可能です。ただし、以下に注意してください。
ひとつは、補助金は住宅価格に含められないということです。
補助金を受け取った場合、住宅価格からその金額を差し引いて計算する必要があります。たとえば、住宅価格が3000万円で、そのうち補助金が100万円ある場合、ローン減税の対象となる「取得対価」は2900万円になります。控除される金額が下がる可能性があるので、事前に資金計画をしっかり立てることが重要です。
もうひとつ、申請のタイミングに注意してください。
補助金の申請・受け取りと、住宅ローン減税の申請のタイミングが異なります。住宅ローン減税は確定申告や年末調整で行いますが、補助金は契約・着工前の申請が必要なケースが多く、受け取った年度や金額が控除にどう影響するか、事前確認が必要です。
補助金を活用するための条件と注意点
魅力的な補助金制度ですが、活用するためにはいくつかの条件を満たす必要があり、注意すべき点も存在します。
対象となる住宅・施工会社の条件
補助金制度ごとに、対象となる住宅の性能（断熱性、省エネ性、耐震性など）に関する基準が細かく定められています。また、施工を行う住宅メーカーや工務店が、その制度に登録されている必要がある場合もあります。
事前に各制度の要件をしっかりと確認し、建築を依頼する会社が対応可能かどうかを確認することが重要です。
補助金申請のタイミングと流れ
補助金の申請期間は制度ごとに異なり、多くの場合、工事着工前や契約後といった特定のタイミングでの申請が必要です。申請の流れも制度により異なり、必要書類の内容や提出方法については細かい規定があります。
申請期間を過ぎてしまったり、書類に不備があったりすると、補助金が受け取れないおそれもあるため、できるだけ早い段階で情報を集め、計画的に準備を進めることが望ましいでしょう。
契約後すぐに申請へと移れるよう、着工スケジュールと並行して書類の準備を進めておくのが賢明です。補助金には予算の上限もあるため、早めの申し込みが大きなポイントとなります。
よくある申請ミスとその対策
書類不備や申請タイミングの遅れ、住宅仕様が要件を満たしていなかったなどの初歩的なミスで補助金が受けられなくなるケースも多々あります。
事前に施工会社と連携して制度要件をチェックし、申請書類のダブルチェックを怠らないようにしましょう。
また、住宅メーカーや工務店が申請をサポートしてくれる場合もあるため、積極的に連携を取りましょう。
補助金を賢く活用するためのポイント
補助金制度を最大限に活用し、理想の注文住宅を賢く建てるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。
複数の補助金制度を検討する
国土交通省など国が支給する補助金は原則として併用不可となっています。ただし、自治体の自治体独自の補助金であれば、国の補助金と併用できるケースがあります。
たとえば埼玉県では、以下のような補助金・助成金制度があります。
・省エネ・再エネ活用設備導入補助金：太陽光発電設備 、蓄電池・エネファームなど（埼玉県）
・ユニバーサルデザイン住宅改修資金補助制度(蓮田市)
・「スマートホーム推進・創って減らす」機器設置補助金（さいたま市）
→申請受付期間は令和6年6月～令和7年1月31日になります。
・蕨市地球温暖化対策設備等設置費補助金
・蕨市三世代ふれあい家族住宅取得補助金
・ふじみ野市住宅用スマートエネルギーシステム導入促進補助金
などがあります。
補助金制度をうまく組み合わせることで、補助額の最大化が狙えます。
住宅メーカー・工務店との連携〜ご相談は石井工務所まで！
補助金の内容に詳しい施工会社を選ぶことで、申請作業をスムーズに進められるだけでなく、設計段階から補助金対応の住宅仕様を検討できます。
どの補助金が活用できそうか、どのような住宅なら補助金の申請ができるのか、わからないことも多いと思います。そんなときは、ぜひ私たち石井工務所にご相談ください。
石井工務所は、注文住宅から公共事業、商業施設など幅広く手掛ける建設会社です。地元密着型できめ細かいアフターサービスにも定評があります。
わからないことは専門家に相談するのが、解決の近道。まずは一度、お話しませんか？
まとめ
ここまで、注文住宅を建てる際に活用できる様々な補助金制度、住宅ローン減税との違いと併用などについて、解説しました。
各制度には特徴と条件があり、併用の可否や申請タイミングにも注意が必要ですが、正しく活用できれば数十万円〜100万円以上の負担軽減が期待できます。
設計段階から情報収集を行い、信頼できる施工会社と連携しながら進めることで、補助金の恩恵を最大限に活かした家づくりが可能となるでしょう。
