親からの支援を受けて住宅購入を検討している方もいらっしゃると思います。
このような方は、親からの支援を受ける場合に税金が発生するのかお悩みではないでしょうか。
この時に発生する税金は贈与税です。
贈与税の基本を理解することは、住宅購入計画の第一歩となります。
そこで今回は、「贈与税の基本的な仕組み」、「利点と落とし穴」、「住宅購入支援のための特例と制度活用」について解説します。
□親からの住宅支援と贈与税の基本と注意点
親から住宅購入のための資金援助を受けることは、多くの家族にとって大きな支えですよね。
しかし、この支援は税務上の「贈与」として扱われ、贈与税の課税対象となることがあります。
そのため、住宅購入を検討する際には、この税金の仕組みを理解しておくように注意しましょう。
＊そもそも贈与税とは
贈与税は、個人から財産を受け取った際に課せられる税金です。
この税金は、生命保険金の受け取りや借金の肩代わりなど、さまざまな形での贈与に適用されます。
ここで重要な点は、一定の金額を超える贈与を受けた場合、申告を行い税金を納める必要があることです。
したがって、親からの支援を受ける際には、この基本原則を念頭に置くべきです。
＊基礎控除額とその意味
基礎控除額は贈与税の中で特に重要な概念です。
現在、この金額は110万円とされており、この範囲内であれば贈与税の申告や納付は免除されます。
しかし、110万円を超える金額を贈与された場合は贈与税が課税されるため、申告を忘れないように注意しましょう。
この点を理解しておけば、親からの支援を受ける際の財務計画がより明確になります。
□親からの資金援助の利点と落とし穴
親からの資金援助を受ける際には、さまざまなメリットとデメリットが存在します。
これらを理解し、資金援助の全体像を把握することは、住宅購入計画において非常に重要です。
ここでは、そのメリットとデメリット、およびそれに対する評価方法について見ていきましょう。
＊資金援助のメリット
親からの資金援助を受けることで、住宅購入に伴う自己負担が軽減されます。
特に、住宅ローンを利用する際は援助を受けた分だけ借入額を減らせるため、返済の負担が大幅に減少します。
さらに、支払う利息の総額も少なくなるため、経済的なメリットは大きいです。
また、生前贈与の仕組みを利用することで、相続税対策としても有効ですし、早めの準備により相続時のトラブルを防ぐことが可能です。
＊資金援助のデメリット
親からの資金援助にはデメリットも存在します。
贈与された金額に応じて贈与税が課されるため、場合によっては贈与をしない方が経済的に有利な場合もあります。
また、贈与の方法やタイミングによっては、意図しない税務上の問題が生じる可能性もあります。
そのため、資金援助を受ける際には、専門家と相談し、慎重に計画を立てることが求められます。
□住宅購入支援のための特例と制度活用
住宅購入時の資金援助に関しては、税法上の特例制度を上手に利用することが重要です。
これらの制度を活用することで、贈与税の負担を最小限に抑えられます。
特に2024年からは、税法上の変更点がいくつかあり、それらを理解することがさらに重要になります。
1:暦年課税制度とその変更点
暦年課税制度では、年間110万円までの贈与は非課税です。
2024年からの変更点として、持ち戻し期間が3年から7年に延長されました。
これにより、贈与者が亡くなった際には、死亡から7年以内に受け取った贈与について相続税の計算に加算されます。
ただし、4年目から7年目の贈与には、合計から100万円を控除できる特例があります。
これは、贈与を受けるタイミングを計画的に設定することで、相続税の負担を減らせる重要なポイントです。
2:相続時精算課税制度の活用
相続時精算課税制度では、受け取った贈与が2,500万円まで非課税です。
2024年以降は、この制度に年間110万円の基礎控除枠が追加され、毎回の贈与について税の申告が不要になります。
また、相続時には贈与税の持ち戻しもなく、総合的な節税が期待できます。
これは、特に大きな贈与を受ける予定がある場合、非常に有効な制度です。
ただし、この制度は60歳以上の贈与者と18歳以上の受贈者に限定されており、一度選択すると暦年課税制度に戻せません。
そのため、適用前に十分な検討が必要です。
これらの制度を理解し、自分に合った制度を選択することで、住宅購入時の贈与税の負担を効果的に抑えることが可能です。
ただし、これらの制度は相互に併用できないため、各制度の特徴を理解した上で、選択をすることが重要です。
□まとめ
親からの住宅購入支援を考える際は、贈与税の基本的な仕組み、資金援助のメリットとデメリット、そして特例や制度の活用方法を理解することが重要です。
住宅取得資金贈与の暦年課税制度、相続時精算課税制度を適切に活用することで、税務計画が可能となります。
親からの支援を最大限に活用し、より良い住宅購入計画を実現しましょう。
住宅のことでお困りの際は、お気軽にご相談ください。
