2025年、住宅の新築・リフォームを検討している方にとって見逃せないのが、「住宅省エネ2025キャンペーン」です。国土交通省・経済産業省・環境省の三省が連携して実施するこのキャンペーンでは、省エネ性能の高い住宅の建築や改修に対して、さまざまな補助制度が用意されています。
補助対象となる住宅や設備の条件を満たせば、数十万円〜数百万円単位の補助を受けられる可能性もあります。
そこで今回は、「自分は対象になるの？」「どの制度をどう使えばお得なの？」と気になる疑問を解決しながら、各制度の内容と申請方法をわかりやすく解説します。
住宅省エネ2025キャンペーンとは？
住宅省エネ2025キャンペーンの概要について説明します。
目的と背景｜なぜ省エネが重要なのか
住宅分野におけるエネルギー消費は、家庭の光熱費に直結するだけでなく、地球温暖化の原因であるCO2排出の大きな要因ともなっています。特に日本では、既存住宅の多くが断熱性能の低いままとなっており、夏の冷房・冬の暖房に多くのエネルギーを消費している現状があります。
住宅省エネ2025キャンペーンは、そうした課題を解決するために、
1.高性能な省エネ住宅の普及促進
2.エネルギー価格高騰対策
3.カーボンニュートラルの実現
の3つを柱として展開されています。
キャンペーンの対象期間と予算規模
住宅省エネ2025キャンペーンは、2024年度補正予算および2025年度当初予算に基づき、2025年春から開始されています。キャンペーンを構成する各補助事業（子育てグリーン住宅支援、給湯省エネ、窓リノベ）にはそれぞれ独立した予算枠が設定されており、先着順での受付が基本です。
たとえば、2024年度の「先進的窓リノベ事業」では1,350億円の予算枠が用意されていました。2025年も引き続き高い需要が予想されるため、制度を活用するには早めの情報収集と行動がポイントになります。
住宅省エネ2025キャンペーン｜注目の補助制度一覧
2025年の住宅省エネキャンペーンでは、4つの補助制度が柱となっており、それぞれが新築・リフォームの異なるニーズに応える形で設計されています。ここでは、それぞれの制度のポイントと、併用の可否について解説します。
| 補助金制度 | 担当省庁 | 対象要件 |
| 子育てグリーン住宅支援事業 | 国土交通省 | 長期優良住宅・ZEH水準住宅、GX志向型住宅、対象リフォーム工事 |
| 先進的窓リノベ2025事業 | 環境省 | 開口部の断熱改修（リフォーム） |
| 給湯省エネ2025事業 | 経済産業省 | 新築や既存住宅に高効率給湯器を設置（リース利用を含む） |
| 賃貸集合給湯省エネ2025事業 | 経済産業省 | 既存賃貸集合住宅の住戸について、従来型給湯器を、補助対象である小型の省エネ型給湯器に交換（リース利用を含む） |
子育てグリーン住宅支援事業（長期優良住宅・ZEH水準住宅、GX志向型住宅）
新築住宅の取得をサポートする制度で、特に子育て世帯（18歳未満の子どもがいる世帯）や若者夫婦世帯（夫婦いずれかが39歳以下）を対象としています。既存住宅のリフォームに関しては全世帯対象です。以下の3つの住宅タイプが補助対象です。
・長期優良住宅：耐震性・省エネ性などに優れ、長く安心して住める住宅（子育て世帯、若者夫婦世帯が対象）
・ZEH水準住宅：断熱性能が高く、省エネ基準を大きく上回る住宅（子育て世帯、若者夫婦世帯が対象）
・GX（グリーントランスフォーメーション）志向型住宅：再生可能エネルギーの活用など、脱炭素社会に向けた先進住宅(すべての世帯が対象)
補助額は住宅の性能に応じて異なりますが、最大160万円の補助が得られるケースもあります。いずれも、登録事業者による設計・建設が条件となりますので、早めに対応可能な施工会社を探すことが大切です。
先進的窓リノベ2025事業
住宅の断熱性能を飛躍的に高めるのが、窓のリノベーションです。この制度では、内窓の設置・外窓の交換・ガラスの交換といった工事が補助対象となり、最大200万円の補助が受けられます。
補助額は窓の種類・大きさ・断熱性能に応じて細かく設定されており、たとえば「大サイズの内窓を高性能な樹脂フレームで設置」すると、1箇所で数万円単位の補助が出ることもあります。
冷暖房効率が大きく向上するため、古い住宅のリフォームには特におすすめです。
給湯省エネ2025事業（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）
給湯機器の省エネ化を目的とした制度で、リフォームや交換工事を検討している家庭に最適です。対象となる設備と、1台あたりの補助額の目安は以下の通りです。
・ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：6〜13万円
・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯機）：8〜15万円
・家庭用燃料電池（エネファーム）：16〜20万円
省エネ性能が高く、光熱費の削減にもつながるため、導入するメリットは非常に大きいです。これらも登録事業者による設置が必須条件です。
賃貸集合給湯省エネ2025事業
賃貸アパートやマンションなどの集合住宅を所有するオーナーが、高効率な給湯器を導入する際に補助金が出る制度です。特に、古い集合住宅に多いガス給湯器の更新などを対象に、入居者の省エネ・快適性向上を支援する目的があります。
併用はできる？制度の組み合わせ方
住宅省エネ2025キャンペーン補助金は、補助の対象が重複しなければ、併用は可能です。たとえば、「給湯省エネ2025事業＋先進的窓リノベ2025事業」などです。
住宅省エネ2025キャンペーン補助金は国の補助金なので、他の住宅に関する国の補助金とは併用できません。ただし、地方自治体が独自に行なっている補助金制度とは併用可能な場合があります。
補助金をもらうための条件と流れ
補助金は、申請すれば誰でももらえるわけではありません。
対象となる住宅の条件や世帯の属性、工事の内容・施工会社の登録状況など、さまざまな要件を満たす必要があります。ここでは、主な条件と申請の流れ、そして注意すべきポイントを詳しく解説していきます。
対象となる住宅・リフォーム内容
補助金の対象となる住宅・リフォームは、各制度で異なりますが、共通して以下のような条件があります。
【新築の場合】
注文住宅または分譲住宅で、一定の省エネ基準を満たすもの
・GX志向型住宅（太陽光発電＋断熱強化など）
・長期優良住宅
・ZEH水準住宅
・賃貸住宅（GX志向型、長期優良住宅、ZEH水準住宅）
・高効率給湯器を設置した住宅「給湯省エネ2025事業」
子育て世帯・若者夫婦世帯が主な対象となっており（※世帯条件がないタイプも一部あり）、登録事業者による設計・施工が必須です。
【リフォームの場合】
既存住宅を対象に、省エネ性能の向上を目的とした工事
・窓の断熱性能向上（内窓設置、ガラス交換など）
・高効率給湯器への交換
・断熱材の追加施工（壁・屋根・床など）
・エコ住宅設備の設置
建築物の種別は戸建て・集合住宅どちらも可となっており、所有者だけでなく、居住者でも対象となる場合があります。築年数が古い住宅でも補助対象になる可能性が高いので、「うちは古いから無理かも…」とあきらめないでください。
申請方法とスケジュール
申請は、基本的に工事を担当する事業者が代行して行います。施主が自ら行うことはできません。
ただし、補助金をもらうためには、施主側でも以下の流れを理解しておくとスムーズです。
1.登録事業者の中から施工業者を選ぶ
2.対象となる住宅や工事内容を確認
3.契約・着工前に事業者がアカウント登録
4.施工業者と契約（この事業用の「共同事業実施契約」も併せて締結する）
5.工事に着手
6.補助金の申請
7.補助金の交付決定・入金
補助金の申請は、新築なら基礎工事以降、リフォームはすべての工事が終わってからになります。また、長期優良住宅・ZEH水準住宅の場合は、建築主の本人と家族構成の確認ができる住民票の提出が必要です。
注意点とよくある失敗例
「制度は知っていたけど、申請に失敗した…」というケースは意外と多いものです。以下の点に注意しましょう。
・登録事業者以外に依頼してしまった→制度の対象外となり、一切補助が受けられない
・申請期限を過ぎてしまった→予算に達すると早期終了するため、油断は禁物
・申請に必要な書類が不備だった→住宅の性能証明、施工証明などが整っていないと申請不可
・世帯条件の勘違い→子育て世帯や若者夫婦世帯の定義を正しく理解することが大切です。
・リフォーム内容が補助対象外だった→なんでもかんでも補助されるわけではないので、事前に仕様書で確認する
補助金制度で迷ったときは石井工務所に相談してください！
初めての補助金申請だと、わからないことだらけだと思います。そんなときこそ、石井工務所にご相談ください。
石井工務所は、新築注文住宅だけでなく、リフォームも手がけています。もっと断熱性の高い家にしたい、将来を見据えてバリアフリーにしたいなど、暮らしやすい家にリフォームするとき、工事内容が2025住宅省エネキャンペーンの対象となる可能性があります。また、石井工務所は住宅省エネ2025キャンペーンの事業所登録をしておりますので、安心してご相談いただけます。
まずは、お気軽にお問い合わせください。
まとめ
2025年の住宅省エネキャンペーンは、家づくりやリフォームを考えるすべての人にとって、まさに「使わないと損」と言える制度です。特に、子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては、新築時の大きな支援となりますし、断熱や給湯器の見直しを考えている既存住宅のリフォームにも手厚い補助が用意されています。
ただし、補助を受けるためには条件の確認・タイミングの見極め・登録事業者との連携が欠かせません。「うちは対象になるのかな？」と迷ったら、まずは信頼できる登録事業者に相談してみるのが近道です。
これからの住宅は、住み心地だけでなく「エネルギー効率」や「環境への配慮」も求められる時代。困ったときは、ぜひ石井工務所にご相談ください。